自己破産しても没収されない自由財産とは

口座にある20万円以下の預貯金は、自由財産として認めてもらうことができます。

なお、いくつかの銀行口座を持ち、各口座の合計が20万円を超える場合には、口座すべての預貯金が破産財団に属することになり、没収されてしまうことになります。

自動車やバイクの査定額が20万円以下であれば、そのまま保有することができます。

自動車とバイクを持っていて、査定額が合わせて20万円を超える場合は、没収されてしまいます。

なお、ローンの支払いが残っている車やバイクについては、通常、所有権がローン会社に留保されているので、自己破産をするとローン会社に引き上げられてしまいます。

生命保険で問題となるのは、解約したときの返戻金です。

原則として、この解約返戻金は破産財団に所属することになるので没収されます。

この解約返戻金が20万円以下の場合は自由財産として認められますが、加入しているすべての保険の解約返戻金の合計額が20万円を超える場合は、これらの保険すべてを解約する必要があります。

入居時に敷金を納めて賃貸アパートやマンションに住んでいる方には、退去時に部屋の管理・維持費を除いた敷金について返還請求権という権利を持つことになります。

そして、この敷金返還請求権も本来は、破産財団に属します。

ただ、敷金返還請求権を行使するには、賃貸借契約を解除しなければならず、そうなると破産者が住む場所を失ってしまい生活の再建どころではありません。

そこで、裁判所の運用としては、この敷金債権を自由財産としています。

退職金については、受け取る時期によって自己破産における没収の扱いが異なります。

【すでに退職金を受け取っている】

既に受け取っている退職金は、現金・預貯金の扱いと変わりません。

退職金を現金として持っている場合は99万円を超える金額が、預貯金として持っている場合は合計が20万円を超える金額が、破産財団に組み入れられ没収されることになります。

【退職する予定がない】

この場合、退職金支給見込額の8分の1が破産財団に組み込まれ、8分の1に該当する額が20万円以下なら、全額自由財産となります。

【退職間近】

退職間近であれば、退職金支給見込額の4分の1が破産財団に組み込まれます。

要は、4分の1が没収されてしまい、4分の３が自由財産となるということです。

これは、退職間近ということで、退職金が支給されることはまず間違いなく、かつ、金額も確定しやすいという理由によります。

なお、退職金の4分の1が20万円以下ならすべて自由財産となり、没収はされません。

この他に、破産管財人が換価することが不可能あるいは困難な財産も、自由財産として認められます。

放置されたままの山奥の山林や、あまりにマニアックすぎて買い手がつかないコレクションなど換価が難しい財産は、保管料や管財人が買い手を探す手間や時間を考慮するとかえって破産財団が減ってしまうので、排除する必要があるのです。

ここまで、自由財産となりうるものを紹介し、簡単な説明も加えましたが、裁判所によっては細かい運用が異なっています。

弁護士にすべての財産を説明し、どれをどの程度、自由財産として手元に残せるのかについて、しっかりと助言を受けることをおすすめします。

法律や裁判所の運用によりあらかじめ自由財産とされていない財産は、没収の対象になるのが大原則です。

しかし、本来は、自由財産とされないはずの財産が、債務者の生活に必要で、没収することが適切ではないこともあります。

この様な場合に、自由財産として債務者に残すことを認める「自由財産の拡張」という制度があります。

自由財産の拡張は必ずできるとは限りませんし、また、無制限のものでもありません。

自己破産で債権が消失してしまう債権者のために、財産は可能な限り分配されるべきだからです。

裁判所により基準は様々ですが、少なくとも、よほど例外的な場合を除き、自由財産は総額で99万円を超えることはできません。

裁判所により、個別の財産について評価額20万円を超えられるかどうか、超えられるとしても裁判所の態度は柔軟か厳格か、といった細かい点が大きく異なります。

見通しを間違えると生活に大きな支障が出かねませんから、弁護士と念入りに相談してください。